本日にも大都市を対象にした緊急事態宣言が出る可能性が高いです。
中小企業経営者の緊急事態宣言との向き合い方をまとめました。
＜緊急事態宣言＞
①対象エリアは東京のほか、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡（基本地方は該当しない）
②政府が人の集まる施設と公共施設へ営業自粛要請（実質閉鎖要請）が出来るようになる
③緊急事態宣言はロックダウン（都市封鎖）とは違い「命令」ではないが、その強制力は強い
＜想定されること＞
①大都市の商業施設では1か月ほど経済活動が止まる
②地方でも大手やチェーン店は営業をストップする（食品生活必需品薬品以外）
③地方では営業を止めないまでも消費者は過熱した報道の影響で出歩かなくなり劇的な客数減が予想される
＜政府の考え方＞
①決して経済活動を止めたいわけではない（都市封鎖により企業が倒産して欲しくない）
②クラスタ（集団感染）の発生する場所を徹底的に無くしてウイルスを封じ込めたい
③そのために３蜜営業（密室、密集、密着）は絶対にやめてもらいたい
＊「万全な換気」「分散来店」「衛生接客」の徹底が出来る企業には、出来る限りの営業活動をして欲しいと政府は考えている
＜経営者の取るべき行動＞
①クラスター（集団感染）リスクのある場所の営業自粛
②キャッシュの備え
③支払いのリスケ
④不特定多数への販促（チラシなど）の自粛
⑤販促計画の後ろ倒し
⑥営業を静かに続ける場合はお得意様への個別対応営業と衛生面の徹底
⑦もし一定期間の休業される場合は休業準備と雇用調整助成金の申請
⑧有事の際の営業活動のための在宅ワークと営業手法の開発
＜経営者が気を付けるべきところ＞
①お客様も社員も見えない恐怖におびえているので、お客様や社員にはより親身な対応が求められる。
②一歩間違えると「不謹慎」と感情を逆なでてしまう風評が生まれるので、不特定多数への表現は慎重にしなければならない。
③何よりお得意様や社員とのさらに強い関係性が有事の際の支えとなる。
